２スレ＞改正建築基準法が経済に与える影響

２ちゃん板より　抜粋＞
改正建築基準法が経済に与える影響について３
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1202562626/

改正建築基準法が日本の破壊を招く
http://www.news.janjan.jp/living/0709/0709031756/1.php

建築業界不況によりGDPマイナス15％はいくといわれてる。
恐ろしいことがおきる？

住宅着工戸数は既に４０年前の水準に急落！


・法改正は施行前日発表、基準内容に不備続出、解説書は50日遅れ、
・改正法の間違いは他の細則の改正に抱き合わせてこっそり修正
・厳格化を旗印にしながら、改正法事態は行政手続き法に反してパブリックコメントを公表しないという尊法意識０の国交省
・記載例は間違いだらけで、実務者に教えを請う始末、しかしマスコミには「建築士の理解不足」と発表。得意の責任転嫁
　１月末には数値を３桁！！間違えた事例を発表
・構造設計者に責任を全部押し付け、個人情報を晒させ、まったく無意味な書類を大量に要求する為、構造設計者が、どんどん廃業、転職している。
・これだけ問題が大きくなっているにも関わらず、相変わらずマスコミはスルー。年末に父さんする会社が続出する事は必至。
・国交省の直ぐに混乱が回復するという大本営発表とは裏腹に７、８、９月の着工件数は減り続け大幅減が続く現場も混乱したまま
・過去の大臣認定プログラムを一斉に取り消しにしておいて改正に対応した新しい大臣認定プログラムは半年経っても一つも完成していない
・経団連もやばいと思って政府に要望を出すも福田首相も事態を全然理解していない
・冬柴大臣は混乱によって建築士・審査員・プログラマが労働基準法を大幅に超える残業を強いられているのを「うれしく思う」と発言する脳天気ぶり
・混乱を早く収束できる様にすると称して公布より遡って適用する告示を発表する言動不一致ぶり



改正建築基準法　Ｑ＆Ａ

Ｑ：建築の法律が厳しくなったの？ Ａ：厳しくなったのではなく、提出書類が大量に増えて、図面に建物を建てるのに不要な情報を載せさせるといった風に煩雑化して、修正は一切禁止と硬直化したというのが実状です。

Ｑ：今までがいい加減だったのでは？ Ａ：そういう面もあったのは否定しませんが、かといって改正でちゃんとした設計をするようになったかというと、申請用の書類作りに追われるばかりで、以前にも増して設計に労力が割けない状態です。 また審査する方も書類の間違い探しに忙殺されて肝心の建物の法適合に労力を割けられない状態です。

Ｑ：でも偽造はなくなるんでしょ Ａ：専門家で偽造を防げると答えたのは僅か12%、逆に39%の人が防げないと回答しています。 申請書類があっている　≠　建物が適法で必要な安全性が確保されている　なのはご理解頂けると思います。 【改正建築基準法】「構造計算書の偽造が防げる」はわずか12％

Ｑ：住宅着工が大幅に減っているそうだけどマンションなんて元々売れ残っているからちょうどいいのでは？ Ａ：マンション”も”ですが、工場・オフィスビル・店舗etcなど木造２階建て以外のほとんどの建物で大幅減が続いています。 特に好調な企業は設備投資しようとしても、新しい機械を買ってもそれを入れる建物が建てられない状態になっています。

Ｑ：マンションデベやゼネコンは今まで散々甘い汁吸ってきたのだから自業自得では？ Ａ：先ず今回規制の矢面に立ったのは建築設計事務所とその建築士で、デベやゼネコンは設計事務所に下請けに出しているというのが基本的な構図で、構造設計は元請けの設計事務所からさらに孫請けに出されるのが常です。 マンションデベロッパー／ゼネコン　≠　建築士　で平均的な建築士の収入は昔から一般的なサラリーマンより低いです。

Ｑ：でも建築着工はだんだん回復してきているよね Ａ：前スレの分析にあるように回復しているのは審査が非常に簡略になっている木造やハウスメーカーのプレファブ住宅で通常の鉄骨や鉄筋コンクリート建物は相変わらず前年の半分前後の水準でしか着工できていません。 　また、回復した中には特例で降りたＳ社の大規模工場や１１月末の都市計画法改正の駆け込み着工が含まれており実態は見かけ上回復しているように見えるという状態です。

Ｑ：大臣認定プログラムが完成すれば半分の時間で審査が降りるから大丈夫だよね、もうすぐ出来るって話だし Ａ：半分の根拠は条例で確認申請は受理してから70日以内に降ろしなさいというのが大臣認定だと35日になるというだけです。 現状では申請が受理されるまでにも３ヶ月ほどかかる上、認定プログラムでも審査する側の手間は少し短くなるだけです。 また、認定プログラム１号は一番シェアが少ないソフトのため、ほとんどの建物は恩恵を受けることが出来ません。

Ｑ：それでも消費者保護のためにはやむを得ないのでは？ Ａ：残念ながら改正は今後偽造事件等が起こっても国土交通省に責任が及ばないようになったのが現状です。 また、２重チェックの審査員も高校レベルの数学物理がわかっていない人が行っています。 消費者にとっては以前より設計期間も審査期間も３～６ヶ月長くなり、設計コストも審査手数料も倍になり質は以前より下がったものになります。

Ｑ：今までいい加減な仕事してきたんだから規制されてもしょうがないのでは？ Ａ：建築士の多くは質の高い設計を要求され、審査も設計内容を厳しくチェックされる改正ならするべしと考えています。 しかし、今の実態は意味不明な書類を大量に書かされ、”書類”に間違いがあったら適法でも不可と理不尽になっただけです。

Ｑ：日本経済にまで影響が及ぶなんて自分たちが苦しいから大げさに言っているだけでは？ Ａ：現実には建築士が不眠不休で仕事をしても、日本経済に与えるダメージを防ぐことが出来ないのが現状です。 実際に建築業界が20%減になれば直接影響だけで10～12兆円の経済損失になり、建築資材、設備機器、家具等への２次的な被害は計り知れないのは、誇張ではなく事実です。 建築基準法改正後の住宅着工激減の影響度は？（石澤卓志氏）年間10兆－12兆円程度の投資減少を招く可能性も 　http://bizplus.nikkei.co.jp/keiki/body.cfm?i=20071119kk000kk&p=3

Ｑ：役所も予測できなかったそうだししょうがないのでは？ Ａ：改正に前後して建築士関係の団体及び建築士個人から、大きな混乱が予想されるので経過措置その他を取る旨の嘆願書が提出されています。予想できない筈無いといえます。 　　http://www.jsca.or.jp/vol2/23news_release/2005False/JSCA20070531.pdf

Ｑ：じゃあどうすれば回復できるの？ Ａ：混乱の原因の大半は大臣の権限で発することの出来る告示や施行規則なので 　　１．告示で定めているピアチェック(２重チェック)対象建物の規制を撤廃する（審査員のキャパオーバー軽減） 　　２．施行規則で定めた書類の撤廃（改正前でも建築をちゃんと理解した審査員であれば十分だった） 　　３．訂正不可の規制を撤廃（偽造防止には何の役にも立っておらず、審査が硬直化しただけなので） 　以上を実行するだけでも、現場の混乱は大幅に改善されます。

Ｑ：偽造を防ぐにはどうすればいいの？ Ａ：構造計算書が偽造された原因は主に二つ審査する側に建築構造を理解して構造計算書をちゃんと読める専門家が非常に不足していること（これは今でも改善されていない）そして、本来消費者の側に立って建築施工者に支持を出す建築士が設計施工一体の習慣が横行して建築士が下請け孫請けの消費者から遠く地位も低い状態に追いやられていて、安ければ何でもいいという仕事を強いられているのが原因です。 　解決方法としては 　　１．審査側の人材育成　　２．設計施工の分離義務化　　の２点が有効と言えます。

大まかな流れ

2007年
6/19	改正基準法公表（大改正の内容を施行日前日に発表？！）
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6/20	改正基準法改正 国交省「これで偽造がなくなる自信がある。」
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	国土交通省が公表した基準内容の間違い＆不備が続出 基準解説書がないので細かい内容把握が不可
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	設計する人間も審査する人間も大混乱。 審査をする側が、確認申請の受領拒否をする所も。。。 当然、審査進まない、確認申請が下りない。
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8/1	基準解説書が出たけど、講習が9月上旬からなので審査する人間が、及び腰で審査進まない。
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	確認申請が進められない為、建物を建てたい一般の施主、不動産会社の金利負担増。 新入生を受け入れる目処が立たない学校まで出てきた 計画を見直し建設を諦め土地を転売する所が出てくる。 建築以外の業界に飛び火し始める。 国交省に苦情が殺到。
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8/29	国交省「反省はするけど、責任は取れない」
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8/31	７月の着工件数　大幅減(前年同月比-23%)
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	国交省「９月以降は混乱が収束するだろう」※翌年２月現在も混乱したまま
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9/4	国交省　申請書、申請図書の記載例を発表　収束を図る しかし、肝心の記載例が"信じられない程"の間違いだらけ。 間違いを指摘されたが、自ら見つける事が出来ず、建築士に「教えて下さい」と懇願する失態。混乱に拍車をかける
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9/7	国交省　改正に関する電話相談受付開始　収束を図る
	↓ 意見・要望は一切受け付けない。質問するには個人情報を晒す必要も有り、逆に反感を買う結果となる。混乱は続く。
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9/14	都内行政庁が8月末までに下ろした建築確認に適合判定（中規模以上）物件は"ゼロ"
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9/24	地方の審査機関では、"審査にとりかかるまで半年以上かかる”と発表 日本経済崩壊への足音が遠くから聞こえる
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9/25	国交省　改正に関する実質緩和措置を通知 しかし、基準がはっきりしない事に対する緩和の為、もはや焼け石に水。
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9/27	8月着工件数の発表を前に、国交省が建築士への責任転嫁を本腰で始める ”確認が滞っている原因は、建築士が改正を誤ってとらえている事"とマスコミに報じさせる。
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9/28	8月新設住宅着工　-43.3減　下落率過去最大を記録 国交省「へこんだものは、今後増える局面があるとみる」
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10/4	自由民主党国土交通部会が冬柴大臣に確認制度の見直しを含めた改善策を検討するよう求めた。 しかし、大臣は見直しを即否定
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10/10	国交省は改正に伴う経営難となった企業にセーフティーネット貸し付け制度を導入。しかし、建築関係は信用低いと判断され融資を受けられない本末転倒ぶり http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/fb/fb_backnumber.jsp?CATE_KEY=bld&OFFSET=20
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10/22	帝国データバンクが伝える企業の経営破たんのなかに、改正建築基準法の施行に伴う住宅着工戸数の減少を破たんの一因と見なすケースが出てきた。
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10/23	国土交通省の外郭団体である建設経済研究所が07年度の住宅着工予想を128万→120万戸に下方修正 しかし、実態は7,8月に下がった分を差し引いただけで直ぐに回復するポスト団塊ジュニア世代による住宅購入意欲により需要は底堅いとノー天気な見解を発表 冬柴大臣も着工戸数は年内にも回復の傾向に戻るのではないか(11月下旬現在戻っていません)
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10/25	前スレ216にて建築の専門家(?)が数的根拠を基に９月住宅着工を前年同月比-42.8%と予想 　　　　07年トータルでは92万戸と予想 　　　　エコノミストの予想の平均値は-16%
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10/31	９月着工統計発表　住宅は-44%　2chの予測がもっとも近かった 工場関係は-75%という壊滅的な現実が明らかに 鉄鋼を初めとする建築以外の企業への悪影響も顕在化し始める
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11/13	冬柴大臣、景気減速の責任を追求されて「法の運用には反省点もあった」と釈明 しかし実際の対策はというと 「大変苦境に陥っている方々にも頑張っていただきたいし(中略)何とか持ちこたえていただきたいというのが私の願いです」これだけの混乱を起こしておいて>他人事状態
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11/14	国交省が緩和措置を実施。 膨大な大臣認定書を付けなくて良くなるかもしれない 危険にならない変更なら軽微扱いでよくなるかもしれないという効果が(？)な内容
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11/30	１０月着工統計発表　前年同月比-35%
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12/ 5	冬柴鉄三国土交通大臣、長期化する混乱に対して「温かい目で（我々を）見守ってほしい」発言 明日倒産するかも知れない建築関係者や不眠不休で審査している主事から大ブーイング
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12/19	12/11に経団連から改善の要望が出されたのに対し福田首相は「予測出来なかった」　 　　※阿部首相の時期から混乱を懸念する嘆願書が多く寄せられていた 「はやく許可を出すように指示した」　 　　※建築確認申請は”許可”制度ではないと発言 　　　首相も全く事態を把握していない
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12/27	１１月着工統計発表　前年同月比-27%　回復のほとんどは木造２階等に限られている また、国交省が言っていた大臣認定プログラムの年内完成は無かった
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2008年
1/ 8	NTTデータ製の構造計算プログラムを仮認定して運用すると発表「これで審査期間は半分になる」 実態はβ版プログラムを実際の建物に使わせるという消費者をモルモットにする暴挙 またNTTデータのソフトはシェアが一番少ない上、実際の審査の手間はほとんど変わらないのが判明
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1/31	１２月着工統計発表　-19.2%　国交省は「順調に回復している」とコメント しかし確認申請件数はまた減り始めており反動”減”が懸念される また、2007年の建築着工は106.7万戸（前年比-17.8%）と４０年前の水準まで減少 ※改正後の影響は７月～なので半年でここまで引き下げたことになる また2007年度の見通しは100万戸割れも懸念されている
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	混乱はまだまだ続く

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俺コメント→お役所は馬鹿が多いと言うことか。まともに働いてくれよ。電気用品安全法でやったことと同類項になりそうな雰囲気だな。おい。役所は何度やっても懲りていないということか。。
こんなことを何度もやっていると、しまいには市民クーデターがおきる気がするぞ。こわいこわい。